働き方改革とセカンドアドレス

現状は依然として変わらないが、少しずつ意識の変化も

2019年4月1日に働き方改革関連法案が一部施行されました。働き方改革は働く人々が自身でその働き方を考え選択し労働を行っていくというものです。その中には副業を推進するという事項があります。従来の日本の社会では終身雇用制度が強くありました。現在でも85パーセントほどの会社では副業を認めていないという現状はありますが、以前よりも副業を行おうと考えている方が増えているのは事実でしょう。

副業を行ううえで問題になってくることとは

副業として不動産経営や株取引、自身での起業を行っている人なども多くいます。しかし、これまで企業経営などを行ってこなかった人が企業をし、会社を回していくのは非常に困難なことでしょう。
ひとつの大きな問題として会社として必要なものの管理があります。会社を運営していくにはお金に関する経理、契約に関する法務、そして事務所などの管理があります。特に三点目の事務所に関する管理などについては事業がうまくいってもいかなくてもお金の発生するものでもあります。そのため現在のビジネスを利用して新しいビジネスを始めようとかんがえたときに小規模の起業を行おうと思ったときにネックになってくるのです。

住所というひとつの難点

実際に事業を運営していくとなると、郵便物を受け取る住所というのは欠かせません。自宅を使えばいいのでは、という意見もあるかもしれません。しかし本業があるためなかなか対応しにくいということや、郵便物などにしても日中受け取れないなどの難点もあります。そうしたときに利用できるのがコーワーキングスペースやレンタルオフィスそして私設私書箱なのです。

第二の住所の名義を借りるという方法

これらの共通点は場所を貸してくれるということにあります。レンタルオフィスの場合、そこで作業をすることもできます。また郵便物の受け取りなどもできるでしょう。しかしコーワーキングスペースの場合には常に利用できる場所ではないということ、レンタルオフィスの場合はそれなりに料金がかかってしまうということがあります。
私設私書箱の場合は住所の名義貸し、そして郵便物の受け取りしか行うことはできません。しかし住所があればさまざまな業務を行うことができるというのも事実です。
自身で起業をし、副業を行っていくのであれば、まずは私設私書箱を利用して業務を行ってみてはいかがでしょうか。