私設私書箱を利用するさいに気を付けること

拡大しつつある私書箱の利用

ベンチャー企業の立ち上げなどや個人情報の漏洩防止などから私設私書箱を利用する人は非常に多くなってきています。
私設私書箱とは郵便物受取サービス業者のことです。日常届く郵便物の受け取りを代行するサービスとして行われているもので、全国に多くの業者がいます。こうした業者の市場は徐々に拡大しています。
これから私設私書箱の利用を検討している人もいるでしょう。では新たに私設私書箱を利用するにあたってどのような点に注意をすればよいでしょうか。

住所が持つブランディング力も考慮

当たり前のことですが、私設私書箱には実店舗があります。私設私書箱を利用する場合、この実店舗に郵便物が送られることになります。送られた郵便物の受け取りに関しては、サービスの体系にもよりますが、その実店舗に訪問して受け取る場合、そして転送をしてもらう場合があります。どちらの形で郵便物を受け取るにしても利用者としては距離がない方が便利になります。実際郵便物を取りに行くにあたって、自身の活動の拠点から離れたところにあるようでは不便でしょう。また転送をしてもらうにしてもその住所が遠ければその分転送に時間がかかってしまいます。利用するにあたって便利な住所が良いでしょう。
また、こうした住所をビジネスで利用する際には、その住所がブランディングのひとつにもなります。実際の便利さと住所のブランディングを含めて判断するようにしましょう。

利用料金が発生するのはどういった点か

郵便私書箱は無料ですが、私設私書箱は有料の民間サービスです。利用するにあたっては料金が発生します。
料金形態には以下のようなものがあります。

・初期費用
新しく私書箱サービスを申し込むにあたって必要な料金で登録や受け取りのシステムの設置などに必要になる料金です。

・定期料金
サービスを利用していくにあたって必要となる維持費で、月額料金や年間料金などです。こうした料金はサービスを継続していく限り必要になるランニングコストです。月単位の契約になる場合や年単位の契約になる場合がありますが、別途年会費などの形で料金が発生する可能性もあるため確認が必要です。

・転送料金
郵便物を転送するにあたって必要となる費用です。実際に荷物を送るのにかかる費用以外に手数料がかかることがほとんどです。また代引きなどを利用した場合には代引き手数料も含めて請求されることになります。
・その他サービス料
法人として登記のために住所を利用する場合にはそうした料金も必要になることがほとんどです。また郵便物を長時間保管してもらうための保管料が必要になる場合もあります。また、メールの転送やFAXの転送などをサービスとして行っている場合そうしたサービスを利用すると別途料金が発生します。

費用で判断するときに気をつけること

単純に月会費だけで比較するのではなく、実際にどのようなサービスを利用するのか転送などを含めてどれくらいの費用がかかるのかということも考慮に入れてサービスの選択をするようにしましょう。